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 本日は、小諸市で東信5市議会議員研修に参加しました。5市議会とは、千曲市・上田市・東御市・小諸市・佐久市の各市議会です。今年は約120名の各市議会議員と議会事務局の方々が集まりました。開催都市である小諸市議会議長と市長あいさつのあと、「議会人が知っておきたい危機管理術」と題して講演が行われました。講師は市町村アカデミー客員教授の大塚康男氏。
以下、講演概要。
1.政務調査費
 政務調査費は、補助金であり補助金は公益の目的に使われる。公益の目的とは議員の調査研究目的であり、議員の資質向上に使われるべきである。その使途は、当に住民監査請求や訴訟の対象となるものです。講演では、その使い道と実際に起こった返還請求訴訟の具体例について話がありました。当然ながら議員個人の政治活動・選挙運動には使ってはならず、食料費と言う項目はあり得ない。・・上田市の政務調査費は月額20,000円。年間1人あたり240,000円です。会派口座に年間×会派人数分が一括で振り込まれます。そして毎年8月頃、前年度分の政務調査費の使途が議会だよりやホームページに公開されています。
 それにしても大都市の市区では月額600,000円の政務調査費、東信5市議会議員の議員報酬月額の1.5倍~2倍以上の政務調査費はものすごく高額です。また、領収書の添付を義務づけていない地方自治体もまだあります。
2.兼業の禁止
 市議会議員は、非常勤の特別職なので、会社役員や団体役員であっても構わないのですが、その会社や団体がその市と請負や委託契約を行っている場合は、兼業の禁止に抵触し失職する恐れがあります(年間売り上げの50%以上を市と契約している場合)。
 また、NPOの理事は無報酬でも、市と契約している場合は要注意です。但し、補助金は、契約ではありません。また、指定管理者については現在のところ、兼業にはならないとのことですが、各市で規定を設けて兼業と位置づけているところもあります。
 
 ※「一市民であり、会社員だった時の感覚を忘れないことが大事な視点になります」とは、「今の地方議会について」大塚講師に質問した時に頂いた激励です。