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SNSを活用したいじめ相談が始まりそうです。
SNSを否定することは簡単なことですが、今の実態に即した対応が必要です。入口は文字や絵(スタンプ)かもしれませんが、苦しい気持ちを言葉に出すことだって勇気がいることです。
 入口は入りやすいように! 願っています。
 

公明新聞2017年7月21日より
学校でのいじめによって子どもたちが深刻な事態に追い込まれるケースが後を絶たない。最近も、いじめに遭っていた子どもが自ら命を絶つ事例が報道されている。いじめによる悲劇を未然に防ぐには、子どもからのSOSをいかに早くキャッチし、適切に対処するかが大切になる。文部科学省は公明党の提案を受け、新たな取り組みに着手し始めた。

現在、文科省が実現をめざしているのは、LINEなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じた、いじめの相談体制の構築。13日には、有識者による「ワーキンググループ」(WG)の初会合を開き、検討を始めた。

若者の多くがコミュニケーションの手段として電話(音声通話)より、主に文字でやりとりを行うSNSを使っている現状を踏まえ、WGは「システムを設計し、施策を打ち立てるため」(坪田知広児童生徒課長)に立ち上げられた。

13日の会合では、SNSを運営する民間2社と千葉県柏市が、いじめ防止に関する取り組みの事例を報告し、SNS上の相談窓口設置が、いじめの早期発見や抑制効果につながることを強調した。

その上で、同省として、いじめの相談にSNSを活用する際のあるべき規模や仕組みのほか、相談を受ける側の資質や対応のあり方などについて議論した。

出席した有識者からは「緊急性の高い相談や深夜の時間帯にも対応できる体制は大切」「『聞いてほしいだけの相談』と『解決に向けた対応』のそれぞれが必要」「学生と、キャリアのある相談員とがペアを組んで対応できるのが理想」などの意見が出された。

文科省は、7月中にWGの会合をあと2回開き、SNSによる相談体制の具体化を急ぐ考えだ。


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 公明党長野県青年局が取り組んできた自死対策。
今年に入り、県内2000人の若者へのアンケート結果とともに阿部長野県知事に政策提言をしてまいりました。
①SOSの出し方教育
②SNSを活用した相談体制

 7月14日、佐久市の自死対策と中学校で実施をしている『SOSの出し方教育』について話を伺いました。
地元の和嶋美和子佐久市議が以前から自死対策について一般質問にも取り上げたり先進地でもある足立区にも視察調査を進めてきたことと、柳田清二佐久市長の自死対策への強い思いが佐久市の先進的な取り組みに反映されています。
佐久市 『SOSの出し方教育』

既に、佐久市では中学生を対象にSOSの出し方教育を実施しています。
 教材は、市内中学生に配布したポケットサイズのパンフレット
『ひとりでなやんでいるあなたへ  SOSを出していいんだよ!』
(東京都が作成したものを最後の連絡先のページだけ佐久市の窓口のものにしている)
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 市の保健師が先生となり、市内9つの中学校(1校は私立)1年生を対象に1時限の授業を行います。
最初の20分~25分は1学年全員を対象に講義を行います。その合間も、佐久市の担当者が作成したワークシートを手渡し、自分ひとりの時間を作ってもらう。
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 そのあとクラスに戻りアンケートを記入してもらう。

佐久市でのSOSの出し方教育の特徴は、データから夏休み明け(9月1日)に子どもの自死が多いことから、
6月下旬から7月中旬にかけ、夏休み前に市内の全ての中学校で開催することです。
「相談することは、恥ずかしいことではないんだ」
自分だけが困っているではなく、友だちも困っているんだ」
などの感想が得られたとのことです。 

 平成29年6月定例会一般質問「市民に伝える・伝わる情報戦略」をテーマに行いました。
昨年度、政策広報のあり方について質問をしました。
あえて厳しく言うと、当市の政策広報のあり方は、遅れていたと言えます。
インターネットの利活用、紙媒体の表現の仕方など・・折角、良い政策を行っていても、市民に伝わらない。
 最後に市長に質問しました。
『上田市の広報戦略、データ等の利活用の重要性をどのように考えているか。
また、広報や情報の利活用について、「情報プラザ構想」やインターネットの利活用に代表されるように上田市は長年、模索と躊躇を続けてきたと思われますが、実効性のある方針を示す考えはどうか。
 苦手分野ならば、国が予算措置も行っている三大都市圏の大企業の社員を一定期間派遣する「地域おこし企業人交流プログラム」を利用して外部からプロデューサーの役割を担う広報官や情報分析官など専門家を受け入れることや、民間事業者との連携を進めた方が良いと思うがどうか、市長の見解を伺います』
 
上田市の答弁から
職員全員が広報マンという心構えで職員向け『広報マニュアル』による職員研修を行う。
市内外への広報戦略を示す「シティプロモーション(基本?推進?)計画」を今年度策定する。
とのことです。

  平成29年6月定例会一般質問「市民に伝える・伝わる情報戦略」をテーマに行いました。
 ※ごみ分別アプリの導入を強く提案しました。
 スマホの普及率が世帯で71.8%。20~40代では90%、50~60代以上でも60%を超え始めています。
 4月に環境省が公表した平成27年度「一般廃棄物処理事業実態調査」から長野県は1日一人あたりのごみ排出量が836グラム。2年連続全国で最も少ないうえ、上田市では786グラム。県が目標としている「排出量800グラム以下」を下回った。ちなみに全国平均は939g。
 これは、上田市や上田地域広域連合の関連部門の取り組みもさることながら、日常生活で家庭ごみに関わる市民、市民団体の皆さんのごみの減量化、ごみ分別への意識の高さと大変な努力をしてきたことの結果であると思います。
その一方で、市外から上田市に転入された方々やごみを家庭で分別している方々から、具体的な品目ごとの分別に困っている。との声をたくさん聞きます。
 例えば、請求書などに使われるプラ製の窓付き封筒は、窓のフィルムを取り外し、封筒は雑紙に、そしてフィルムは、プラを入れる緑色のゴミ袋と思っていると、実は燃やせない赤いゴミ袋に分別しなければなりません。
  そこで、多く自治体が導入して効果を上げている『ごみ分別、ごみの出し方のスマートフォンアプリ』の導入を提案します。ゴミ分別、ごみの出し方アプリは、地区別のごみの出す曜日などスケジュールカレンダーの表示、ごみ分別の検索のしやすさに加え、同じ品目でも多様な呼び名で検索できることや多言語表示、業者に依頼しなければならないごみの引き取り先の連絡先など簡単に情報検索できるものです。(さきほどの答弁では、担当課への問い合わせの内容のほとんどはごみの分別、出し方とのことですが)、東京都西東京市がこのアプリを導入したところ問い合わせが40%減少し職員の負担もその分減った。
 更に、カレンダー、アラート機能によりゴミを出す日の間違いも減ったとの成果が出ています。
また、導入経費もかなり安価と聞いています。 
何よりもスマホ世代の方々が、ゴミの分別、出し方について簡単に検索できることは、上田市がこれでもか、というほどゴミの減量化を目指し、市民に更に更に協力してもらうためにも、早く導入すべきと考えますが市の見解はどうか。

 上田市の答弁から
 クリーンセンター等へのゴミに関する問い合わせは1日20件程度、そのうち、半分がごみの分別について
ということは分別に仕方について、1か月200件以上の問い合わせが寄せられています。
 ごみ分別アプリについては、導入に向けて検討をしたいとのこと。

ごみ分別アプリは、さまざな企業が開発しており、大変多くの地方自治体、公営企業が導入しています。
写真は、蓮田白岡衛生組合のごみ分別アプリのパンフレット
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 6月5日から上田市議会6月定例会が開会しました。
市長提案説明で気になった言葉は以下の通りです。
 ・地方創生応援税制として平成28年度税制改正において創設された「企業版ふるさと納税制度」につきましては、地方公共団体が実施している地方創生事業に対して寄附をした企業が、税制上の優遇措置を受けることができる制度であり、上田市では「~健幸実感~国民保養温泉地活性化プロジェクト」事業が国から認定されました。この事業は、鹿教湯温泉における源泉揚(よう)湯(とう)ポンプ等の整備を支援するものであり、ホームページ等を利用して応援していただける企業を広く募ってまいります。

 ・この4月に環境省が公表した平成27年度の「一般廃棄物処理事業実態調査」につきましては、長野県は1日1人当たりのごみ排出量が836グラムで2年連続全国最少となりましたが、上田市では県が目標としている「排出量800グラム以下」を下回る、786グラムという結果でありました。

 ・市では「24時間在宅ケアサービス推進モデル事業」の県内唯一のモデル自治体として県から決定を受け、今定例会に関連予算を計上いたしました。これは定期巡回・随時対応型サービスの地域展開を進めるとともに、既存の事業所が連携協力し、訪問看護、訪問介護等のサービスを組み合わせた仕組みを構築し、自宅で24時間必要なケアを受けて暮らし続けられる体制づくりを目指すものであります。県及び事業所と連携を図り、効果的なサービス提供のあり方を検証しながら、今後とも高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができる環境整備に取り組んでまいります。

 ・昭和30年代から40年代に建設された建物が今後改築需要を迎えることから、学校施設の適正配置について、望ましい教育環境と持続可能な行財政運営の視点から施設整備計画を策定する必要があります。
 このような教育内容というソフト的課題と、施設整備というハード的課題を審議いただくため、教育委員をはじめ、幼保小中高大の教育関係者、社会教育関係者で構成する「上田市小中学校のあり方研究懇話会」を今年度、教育委員会に設置してまいります。

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